貸金業法の改正で、キャッシングの環境が大きく変わる

改正貸金業法の概要

平成18年の貸金業法の設立、及び平成22年におけるすべての規定の施行以来、消費者金融からのキャッシングにおける環境が大きく変わりました。過去、消費者金融などからのキャッシングがかさんで、自己破産する人が急増したことが社会問題にまで発展しました。そこで、旧来の法律が改正されてできたのが貸金業法です。今回の法改正で消費者にとって大きく影響するのが、「総量規制」と「上限金利の引き下げ」です。総量規制がひかれたことで、自分の年収の3分の1を超える金額のキャッシングができなくなりました。また、消費者金融1社から50万円を超える金額を借り入れる時、または他の貸金業者からの借入分を合わせると100万円を超える時は、給与明細書や確定申告書などの「年収を証明する書類」を提出しなければならなくなりました。なお、カード会社からのキャッシングは総量規制が適用されますが、ショッピングは「割賦販売法」の対象となっているので適用されません。また、銀行や信用金庫などの金融機関は貸金業者ではないので、いくら借入があったとしても総量規制の対象外となっています。ちなみに、実際にはあり得ないと思われますが、貸金業者から住宅ローンや自動車ローンなどを組んだ場合、低金利で返済期間の長い借入れであれば、総量規制の適用除外となっています。ところで、今回の法改正で消費者にとって最もメリットの大きいのが、上限金利の引き下げです。過去、消費者金融は出資法の上限金利である29.2%を基準に貸し出しをしていました。しかし、法律上は利息制限法の上限金利を超える金利は違法であり無効となりますが、消費者金融は「みなし弁済」を理由に高金利を続けていました。ところが、最高裁判所は「返済が滞れば一括弁済する」という貸金業者の特約は、借り手に高金利を事実上強制するものであるから、みなし弁済には当らないとして、みなし弁済を認めない判決を出しました。そのため、今回の法改正では出資法の上限金利が撤廃され、利息制限法の上限金利である15%〜20%(貸付額に応じて)に統一されました。

 

法律を守らない闇金

出資法の上限金利が15%〜20%に下がったのはいいのですが、その利率を守らないような闇金融というものがあります。モグリの悪徳業者で、取り立てなども法律の規制を守らないこともあるようです。そんな場合は警察に訴えればいいです。

 

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借り入れを即日で出来るキャッシング会社の紹介サイトがありますので、リンクを貼っておきます。
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